病院理念・基本方針等

人にやさしく信頼される病院

• 徹底した病診連携体制により地域の急性期医療を担います
• 医療のプロフェッショナルとして皆様の権利を守り質の高い医療を提供します
• 皆様の要望にやさしい言葉で対応します
• 医療を志した者が修得した技術をフルに活用できる病院を目指します
• 私たちは協調の心を常に心がけます

• 当院は貴方の「基本的人権」を守ります。
• 貴方は「真実を知る権利」と「知りたくない権利」を有します。
• 当院の医師を含む医療従事者には「十分な説明をする義務」が有ります。
• 貴方は十分な説明を受けた後「自分で判断し決定する権利」を有します。
• 医療は「貴方の自主判断」と「貴方の自己決定」にそって行われます。
• 貴方は「当院の治療を拒否し病院を選び変更することを要求する権利」を有します。
• そして当院は貴方を適切と思われる他の医療機関に紹介する義務を有します。
• 病院は不特定多数の人が集まる場所です。お互いに少しでも快適に過ごせる様に規律を守り行動する義務があります。
• 当院の従事者は就業中はもちろんのこと退職後であっても「守秘義務」があります。
  「守秘義務」とは、業務上知り得た貴方のプライバシーに関する事項を他人に漏らさない義務のことです。
• 医師及び医療従事者は「自らの良心や価値観・医療倫理」に相反することに対して貴方からの要求があっても拒否する事があります。
• 貴方は「患者の権利」を有しますが、権利には常に義務と責任が伴うものであります。

令和5年度

１．患者サービスの向上

• 入退院支援の充実
  （多職種による入退院サポート体制の充実）
• がん相談体制の充実
  （がん相談件数の増加、人材育成、就労支援の充実）
• 病院広報の充実
• 利便性・快適性の改善
  （接遇向上、待ち時間改善、療養環境の向上、外国人患者受入体制の整備）

２．安全・安心で信頼できる「質の高い医療」の提供

• 専門性を発揮した救急医療のさらなる充実
  （循環器救急疾患の対応強化、救急総合診療科の体制整備、新興感染症患者の対応環境整備）
• 低侵襲治療を含む新規医療技術導入の推進と専門人材の育成
  （内視鏡外科治療、カテーテル治療の拡充、新規専門医療センター設置に向けた取り組み）
• ネットワークセキュリティの向上
  （堅牢かつより強固なネットワークの構築及び頑健なセキュリティ管理体制の確立）

３．地域の医療水準の向上並びに地域の医療施策の実施

• 災害時医療機能の充実
  （新興感染症に関するBCP及び大規模システム障害に関するBCPの作成）
• 総合リハビリテーションセンター機能の発揮
  （急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療の提供、障がい者リハビリテーション医療の提供）

４．業務の効率化と経営改善

• より多くの患者様に利用してもらう対策の策定および診療単価の向上
  （新規患者数・紹介患者・救急患者・初診患者・新入院患者の復興、ツールを用いた紹介患者の獲得と逆紹介推進、算定漏れ状況の見える化推進、診療報酬改定に対応した診療単価の向上取り組み）
• コストの抑制
  （ローコストオペレーションの推進、SPDシステム活用による材料費単価の削減、医療機器保守契約指針に基づく保守契約の見直し）
• ICT技術の活用等による業務の効率化の推進
  （令和6年度に向けた次期総合情報システム契約作業に着手、セキュリティ体制を構築したうえでのモバイル機器使用の基盤作り）

５．職員満足度の向上

• 満足度向上につながる分析評価の実施
• 働き方改革に向けた取組
  （時間外勤務縮減、年次有給休暇の取得推進、タスクシフトの検討・推進、職員メンタルヘルス対応、「医師の働き方改革PT」活動推進）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

性別・年齢・社員区分の別なく職員が仕事と子育との両立ができる働きやすい職場環境づくりをし、 全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次の行動計画を策定いたします。
また、『次世代育成支援対策法』により次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、 育成される環境の整備を行う『次世代育成支援対策』に取り組むことにより、社会への貢献も深めて参ります。

１．計画期間

2015年4月1日から2020年3月31日までの期間

２．目標と対策

（目標）男性職員の子育て支援制度の利用促進
（対策）希望者に子育て支援制度の個別説明を実施する。利用できる支援制度

• 妻の出産休暇
• 育児休業
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 育児の為の短時間勤務
• 子の看護休暇

（目標）育児休業取得について、職場の理解向上のための取り組みを行う。
（対策）子育てのための支援制度を職員へ周知、情報提供する。

ワーク・ライフ・バランス（Ｗ・Ｌ・Ｂ）への取り組み

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

　我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、 仕事と生活が両立しにくい現実に直面しています。
　誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、 自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、 今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。
　仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、 性別や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、 我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなります。
　そのような社会の実現に向けて、病院として早急に行動計画を策定し、積極的に取り組んで参ります。